認知症の父親の不動産を処分したい

認知症の父親の不動産を処分したい。

こういう相談もシニアライフ相談サロンには寄せられます。

現在、認知症のため施設に入っており、自宅は空き家となっているそうだ。

自宅不動産の権利書は父親名義のままのため、子供たちが処分可能か悩んでいるそうだ。

空き家であればもっと早い時期に売却を検討しなかったのか、とお聞きすると、万が一本人が施設から出て家に戻りたいといった時のために、そのままにしておいたとのことであった。

もちろん、認知症の父親の財産を勝手に処分は出来ないわけで、「成年後見制度」に基ずく手続きが必要になる。

実はこの制度、利用が低調なのである。

成年後見制度をめぐっては、後見人による財産の横領(2014年は被害総額56億円。最高裁調べ)や、被後見人の意思を無視した居所指定など不適切な運用も問題になった。

そこで、超高齢社会に対応するため、利用拡大を促すため2016年04月、成年後見制度利用促進法が成立したのだ。

利用促進法は、需要を把握して後見人の担い手を育成するなど制度の利用を促すもので、

① 被後見人の権利制限の在り方  ②  後見人の事務範囲 ③ 後見人を監督する家庭裁判所の人員体制の整備などを検討し、法施行後3年以内に法制上の措置を講じるよう政府に求めている。

どういうふうに整備され、本人や家族にとって使い勝手のいいものになっていくか注目である。

投稿者:

kotsugai

一般社団法人シニアライフサポート協会代表です。 他にNPO法人札幌高齢者住まいのサポートセンターの代表も兼務しています。